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2014.04.23 更新
【NPO法】認定NPO法人の税制優遇措置 見直し議論
経済振興のための法人税減税に向けて、税収増のための財源として「租税特別措置法(租特)」の見直しが政府の税制改正論議で行われている。政府は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出している。

このうち、2011年の大幅改正から3年となる認定NPO法人の税制優遇措置が含まれ、認定NPO法人への税制優遇である 1)みなし寄付金 2)企業の特別寄付枠が見直し対象になっている。さらに、税額控除制度までも、再検討が行われる可能性が出てきている。
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