【助成対象案件】

在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

・事業テーマA． 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB． 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC． 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。

※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。


【応募資格】

地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体
（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）
※過去3年間（2021年度～2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。


【助成金額】

1件 10万円～50万円　合計2,000万円


【助成対象期間】

2025年3月末日までに完了するもの


【助成の対象（あるいは対象外）となる経費】

事業、調査研究の目的を達成するためにかかる経費。
なお、対象の事業や調査研究に直接関係のない以下の経費は、助成の対象外となります。

・賃借料、光熱費など、日常的に支出する一般管理費
・対象団体役職員の人件費・日当・謝金および役職員が使用する古くなったPC等の単なる更新費
・（調査研究助成における）所属組織の間接経費・一般管理費（所謂オーバーヘッド）
・（調査研究助成における）直接的には関係しないPCやその周辺機器等の購入費、調査研究に直接関係せず、また研究者として自己負担することが適当と思われる飲食費、学会・シンポジウム参加費・交通費等


【事業助成の選考基準】

選考される事業助成の対象案件は、次の条件を満たすものとします。
（1） 公益性：活動が具体的で社会福祉の向上に高い効果が期待できる。
（2） 地域性：地域に根ざした地道な活動で、広がりが期待できる。
（3） 継続性：活動が組織的かつ継続的に行れており更なる発展が望める。
（4） 緊急性：福祉向上のために必要でかつ緊急性が高い。


※詳細はURLをご覧ください。