１ 目的
新潟県内の地域活動支援センター等に対して施設整備費等を助成する。

２ 対象施設
地域活動支援センター内の就労支援施設、及びグループホーム・障害者小規模施設内の就労支援施設でＮＰＯ法人が運営するもの
ただし、相当の繰越金等を有する法人 (当期未支払資金残高とその他積立金※の合計額が、前年度経常収入の1/2を超える法人。※修繕積立金・備品等購入積立金等は除く。）は原則として対象としないが、積立金とせず繰越金として計上している場合は理由書を提出すること。

３ 対象事業
対象施設が実施している障害者等への就労支援事業

４ 対象事業年度
令和７年度（令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに実施する事業。なお、建物の修繕や備品・車両の購入については令和７年 12 月 28 日までに完了する事業を原則とするが、やむを得ない事情があると認められる場合には令和８年３月 31 日までに完了する事業も対象とする。）

５ 対象経費及び助成基準
① 社会参加や自立支援のための研修・交流会等の開催費、自主製品の材料購入費等（ただし、公費助成のない施設は上記に加え運営費である施設賃借料、光熱水費、通信費も対象とする。）
助成額 １５万円以内
助成率 事業費の１００％以内
② 建物の修繕費
助成額 ５０万円以内
助成率 事業費の９０％以内
③ 作業用備品の整備費
助成額 ３０万円以内
助成率 事業費の９０％以内
④ 送迎用車両及び授産物品運搬用車両の購入費（専ら事務用に利用する車両及び中古車の購入費は対象としない。また、自動車登録諸費用や保険料、保守契約費用等の維持管理費は対象外経費とする。）
助成額 １００万円以内
助成率 事業費（対象外経費を除く。）の９０％以内

６ 留意事項
５の事業のうち②③④についてはいずれか１つの事業とし、複数申請はできません。
また、②③④については連年の申請をすることはできません。

７ 応募方法及び助成決定
① 所定の申請書、添付書類を施設所在地の市町村共同募金委員会・分会（社会福祉協議
会内）へ提出
② 申請締切 令和６年５月 20 日（月）※当日の消印有効
③ 助成決定 申請内容を審査のうえ令和７年３月開催の理事会で決定

８ その他
助成を受けたときは、当会が指定する助成明示を行うことを条件とする。


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