【事業の趣旨】
この事業は、新潟水俣病に関する情報・教訓を広く正しく発信することにより、県民の新潟水俣病に対する理解を促進し、地域全体が新潟水俣病患者等を支えるような社会づくりを行っていくことを目的としています。
県は、新潟水俣病に関する環境学習及び新潟水俣病の教訓について啓発活動を行う人材育成等の取組について、市町村、法人格を有する団体及び有しない非営利の団体等から企画・提案を募り、効果的な事業を提案された団体等に対して補助を行います。

【補助の対象となる団体・事業等】

＜補助の対象となる団体＞
① 市町村（地方自治法第 252 条の 19 に定める市は除く。）
② 法人格を有する団体であって、環境学習や人材育成等の事業に係る活動歴が１年以上あるもの
③ 法人格を有しない非営利団体であって、環境学習や人材育成等の事業に係る活動歴が１年以上あるもの

＜補助対象となる事業＞
補助対象となる事業は、次の３つのテーマのもと行われる取組とします。
① 新潟水俣病に関する環境学習
学校や施設等を訪問し、新潟水俣病問題を後世に語り継ぎ、環境の大切さを伝える環境学習
② 新潟水俣病問題の教訓について啓発を行う人材の育成
新潟水俣病問題を正しく理解し、啓発活動を行う人材の育成
③ その他の事業
その他、上記目的の達成に資すると認められる事業

【補助の対象となる経費】
事業の実施に直接必要となる経費（事業終了後の実績報告書の作成に係る経費を含む。）のうち次に掲げるもの。
報酬、共済費、給料、職員手当等、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費）、役務費（通信運搬費、広告料、筆耕翻訳料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、工事請負費及び負担金（ただし、共済費、給料及び職員手当等については、会計年度任用職員に関するものに限る。）
※ 当該業務と関連のない団体自体の運営経費は対象となりません。 また、交付決定前に要した経費は対象となりません。
※ 工事請負費は展示スペースのリニューアル等、小規模なもののみを対象とします。施設の新築や増築、改修等は対象となりません。

【補助金額の上限額】
１団体当たり、90 万円まで

【補助の対象となる期間】
交付決定をした日から令和７年３月 31 日


※詳細はURLをご覧ください。