【対象団体】
日本国内にて以下の法人格を取得している、令和6年能登半島地震の被害を受けた入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体。

公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

【対象事業】
入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供する事業

対象となる事業例
a）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
b）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
c）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム

【条件】
令和6年能登半島地震により半壊以上の罹災証明書が発行されていること

【対象となる事業費】
a）工事にかかる費用
b）設計監理費

・第三者による設計監理を原則とします。
・助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、2024年1月1日以降に契約したものに限ります。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
・次の経費は原則として対象外とします。土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、その他附帯的工事費

助成率および助成金の上限額
a）助成率：原則100%
b）助成金の上限額：3,000万円

【事業期間】
助成決定後速やかに事業を開始し2025年3月31日までに完了するものとします。


※詳細はURLをご覧ください。