【概要】耐震性の低い住宅の耐震化を促進することで、大規模地震発生時の住宅被害を最小限に抑え、県民の生命と財産を守ることを目的とする。

【対象】昭和５６年５月３１日以前に建築された木造戸建て住宅

【補助率・額】
１　耐震診断　　　　　 個人負担：無料～1万円
　　　（建物の規模・形状により、1万円を超える場合があります。）
２　補強設計　　　　　 補助率：1/3、上限：10～15万円
３　耐震改修（全体）　補助率：1/3～4/5、上限：65～170万円
４　耐震改修（部分）　補助率：1/3～4/5、上限：30～110万円
５　耐震シェルター　　補助率：1/2、上限：10～110万円
６　除却　　　　　　　　 補助率：23％～1/3、上限：30～60万円

※ 市町村により、補助率・上限は異なります。