【概要】
公営住宅建設事業等の既存の補助金を一つの交付金にまとめ、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境の整備などを、地域における住宅政策の自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

〈ハード事業〉
地域住宅計画に位置付けて整備する事業
（例）公営住宅等整備事業、住宅地区改良事業、密集住宅市街地整備事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地基盤整備事業など

〈ソフト事業〉
地域住宅計画に位置付けて取組む事業
（例）住宅相談、住宅情報提供事業、住宅政策のための調査事業

【対象】
市町村

【補助率・額】
交付額は一定の算出方法により算出（概ね1/2）

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