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災害・復興支援

特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金 (被災者支援団体への交通費補助事業)

内容
近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。
このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助することにいたしました。
本事業をご活用いただくことで、支援活動が活性化し、災害時によりきめ細かな被災者支援が行われるとともに、主体的かつ継続的な被災者支援活動を通じて、関係人口が創出され復興の後押しとなり、さらに被災地での支援経験が災害地域における地域防災力の向上に還元されることを期待しております。

1.補助金額
申請1件あたり上限50万円

2.補助対象活動
令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受け入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
対象となる「被災者支援活動」の詳細は以下の通り。なお、既に終了した活動であっても支給の対象とすることができる。
【活動例】
・被災地域での緊急支援活動(炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等)
・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の片付け、引っ越しの手伝い等
・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
・被災者の健康と衛生に関する活動等
・一時孤立した地域に対して物資を支援する活動
・その他、被災者の支援に資すると認められる活動

3.補助対象費用
対象活動に必要な交通費(ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等を想定)

4.補助対象期間
令和7年1月10日(金)から令和7年3月31日(月)

5.補助対象活動
令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2025.01.10 ~ 2025.02.10
実施団体
内閣府
URL
ファイル
お問い合わせ先
内閣府政策統括官(防災担当)普及啓発・連携担当
「ボラ補助金事務局担当者」宛て bousaihojo@cao.go.jp

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