【概要】
自主防災組織育成に積極的な市町村への補助を実施することにより、県内の自主防災組織の育成及び活動の活性化を図る。
また、自主防災組織のみの活動ではなく、消防団や学校、事業所等を巻き込んだ地域防災力の向上を図る地域の取組を促進するとともに、市町村が行う地域の災害対応体制の構築に資する取組を支援する。

【対象】
ハード事業
　市町村等が実施する自主防災組織等に対する補助（防災資機材整備等）や地域防災力向上の取組に対して、補助する。
ソフト事業
　市町村等が実施する自主防災組織等に対する補助（防災訓練等）や地域防災力向上の取組に対して、補助する。

【補助率・額】
(1)自主防災組織育成支援
　　概　　　要：新設の自主防災組織が実施する防災資機材の整備や自主防災活動に対して市町村が行う事業を補助するもの
　　補助対象者：市町村
　　補　助　率：１／２
　　補助限度額：２００千円／自主防災組織

(2)孤立集落対策支援
　　概　　　要：災害時に孤立する可能性の高い集落又は地区に属する自主防災組織が実施する通信手段の確保（通信資機材や非常用電源等の整備）、防災資機材の整備、物資等の備蓄といった取組に対して市町村が行う事業を補助するもの
　　補助対象者：市町村
　　補　助　率：１／２
　　補助限度額：１５０千円～２００千円／自主防災組織

(3)地域防災力向上支援
　　概　　　要：自主防災組織が学校や事業所等を巻き込んで行う地域防災力の向上を図る取組に対して市町村等が行う事業を補助するもの
　　補助対象者：市町村または自主防災組織
　　補　助　率：１／２
　　補助限度額：５００千円／市町村または自主防災組織

(4)自主防災組織・消防団連携支援
　　概　　　要：自主防災組織と消防団とが連携して実施する地域防災力の向上を図る取組に対して市町村が行う事業を補助するもの
　　補助対象者：市町村または一部事務組合
　　補　助　率：１／２
　　補助限度額：２００千円／地区

(5)災害対応体制構築支援
　　概　　　要：地域の災害対応体制構築を進めるため、市町村が実施する避難所運営体制構築、防災リーダー育成、避難行動要支援者対策に資する取組を補助するもの
　　補助対象者：市町村
　　補　助　率：１／２
　　補助限度額：５００千円／市町村

(6)津波避難体制構築支援
　　概　　要：津波発生の際、短時間で到達する津波からの適切な一斉避難行動が行われるよう、実効性のある津波避難計画作成及び避難訓練等、津波避難体制構築を図る取組を補助するもの。
　　補助率：１／２
　　限度額：１５０千円／市町村

（7）避難行動要支援者の個別避難計画作成支援
　　概　　要：市町村が、個別避難計画作成に向け、地域（自主防災組織等）と関係機関等が連携して行う個別避難計画作成のための会議等の開催を支援する取組を補助するもの。
　　補助率：１／２
　　限度額：１００千円／市町村

(8)新潟県防災リーダー・自主防災コーディネーター活用
　　概　　　要：市町村が新潟県防災リーダー及び自主防災コーディネーターを活用して防災リーダー及び一般住民を対象に開催する研修会等の事業において、その新潟県防災リーダー及び自主防災コーディネーターに支払う謝礼金を補助するもの
　　補助対象者：市町村
　　補　助　率：１０／１０
　　補助限度額：５千円／人・回