■内容/対象
＜事業の目的＞
　本事業は、生活保護受給者のほか、低所得の単身高齢者、障害者、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。

＜支援内容＞
◆資金助成
　①居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大4,500万円）
　②生活支援にあたる人材育成費の助成 （1年あたり上限350万円）

◆非資金的支援
　①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援
　②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進
　③事業評価支援

＜採択団体数＞
　３団体（予定）

＜助成期間＞
　2020年11月1日～2023年3月31日までの約3年間

※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。

■応募制限
法人格の有無、設立からの年数
【実行団体の要件】
①生活困窮者に対して宿泊場所を提供し、日常生活支援を付随して行ってきた実績が３年以上ある団体
②法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
③本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
④整備する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
⑤建物や土地の所有者が実行団体と異なる場合は、賃貸借契約の期間を最低 10 年以上結ぶこと

■助成金額
助成金総額： 176,913,900円
1件あたりの上限額： 58,971,300円