１ 補助事業の概要
（１）実施主体の主な要件
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織、又は当該民間非営利組織等が主体となった協議体（地方公共団体を構成員に含む）
（２）補助対象事業の主な要件
ア 原子力災害による被災者等の見守りやカウンセリング、日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組
イ 原子力災害被災地域や災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくり等といったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害の備えや地域振興策に係る取組は除く。）
ウ 原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策
エ 復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組を、補助事業終了後も継続できるよう、ノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援
（３）補助率
９／１０以内（１／１０以上は実施主体の自己負担）
（４）補助金額
概ね１００万円～８００万円
２ 募集期間
令和８年３月９日（月）から４月３日（金）まで