■内容/対象
1 年賀寄付金について
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄附金付年賀葉書｣といいます。）および「寄附金付お年玉付郵便切手」（以下「寄附金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949 年 12 月から、寄附金付年賀切手は、1991 年から発行しています。
2 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

■応募制限
法人格の有無、設立からの年数
●一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、
公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
●特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）

■助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 5,000,000円