県からのお知らせ

TOP県からのお知らせ令和2年7月豪雨による災害に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用について

令和2年7月豪雨による災害に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用について

2020.07.17
内容
令和2年7月豪雨の発生を受け、国により、「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこ
れに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が7月14日に公布・施行されました。

今回の災害の影響を受けた場合、特定非営利活動促進法による義務のうち、事業報告書の提出や役員変更の届出など、令和2年10月30日までに期限が到来する義務が履行されなかった場合、不履行が免責されます。

詳細については内閣府NPOホームページをご覧ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/2020-flood-qa

なお実際に期限までの義務の履行が難しい場合、所轄庁までご相談ください。
【上越市、妙高市、糸魚川市、五泉市及び町村に事務所を置く法人及び2以上の市町村に事務所を置く法人】
 新潟県県民生活課 TEL:025-280-5134

【上記以外の法人】
 各市役所市民活動担当課
掲載期間
2020.10.31