「フェアトレードタウン・オンライン交流講座vol.1」
～地域ぐるみでフェアトレード＆エシカルを推進するフェアトレードタウンを応援～
FTタウン運動の魅力・戦略、認定までにすべきこと、認定継続の工夫など、語りましょう！

【日　時】 2022年12月20日(火) 19時00分〜20時30分
【会　場】 オンライン会議ツールZOOMを使用します
【申　込】 peatixページよりお申し込みください
【申込締切】12月19日(月)
【参加費】 ・ FTFJ会員 ：無料（団体会員は1口につき1名無料）
・非会員 ：1000円（これを機に当団体ご入会の方には、今年度の年会費1000円引き）
　　　　　 ・大学生 高校生以下：無料
※それぞれチケットが別になります。チケットご購入の際にはご注意ください。

【主 催】一般社団法人 日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）
【特別協力】認定NPO法人 フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）

【プログラム】
19:00 開会のあいさつ:
　　　 認定NPO法人 フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長　潮崎真惟子氏
19:10 フェアトレードタウンさっぽろの発表
　　　「長年の夢が多様な人々の参画で実現したフェアトレードタウンさっぽろ」　　　
　　　フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議 事務局長 有坂美紀氏
19:30 フェアトレード認証ラベル商品と取り扱う企業さんの発表
　　　「三本珈琲のフェアトレードの取り組み」
　　　三本珈琲株式会社　製造部門統括本部サステナビリティ推進室　正木 陽子氏
19:45 質問交流タイム
20:25 閉会のあいさつ
　　　 一般社団法人 日本フェアトレード・フォーラム代表理事　原田さとみ
20:30 終了
　　＜以降は、自由参加＞
20:30 ~ 21:00 フェアトレードタウン認定についてなど、質問に
　　　　　　FTFJとFLJの理事役員が、皆様からのご質問にお答えします。

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現在、日本にはフェアトレードタウンに認定されている自治体は６つ。2011年に日本初の認定となった熊本市から始まり、名古屋市（2015年）、逗子市（2016年）、浜松市（2017年）、札幌市（2019年）、いなべ市（2019年）の合計6都市が認定されています。そして現在日本でフェアトレードタウンを目指す地域は、約30箇所。さらに2018年には日本初のフェアトレード大学として静岡文化芸術大学が認定、2019年には札幌学院大学と北星学園大学・北星学園大学短期大学部、2021年には青山学院大学が認定されました。

フェアトレードタウン認定やフェアトレード大学認定を獲得することで、行政や大学が公式にフェアトレードを推進し、企業や地域も関わりやすくなり、フェアトレードが地域に浸透していくことが理想です。

しかし基準を満たし認定を得ることも、認定後の継続も、時に困難もあり様々な壁が現れます。この交流講座では、そんなそれぞれが抱えている悩みや課題を教えていただき、解決の糸口を見つけ、互いに応援し合える場としたいと思います。

認定を承認する団体FTFJとして、常に認定を目指す地域の皆様のお声を聞き、時代の流れに敏感に、今の時代にあったフェアトレードタウンの解釈を、この交流講座で学び合い、特別協力をしていただきます「認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン」様と共に、地域の特徴を生かして世界とつながるフェアトレードタウンを日本中に創り上げたいと思っております。

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＜本件に関するお問い合わせ先＞
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム
info@fairtrade-forum-japan.org｜https://fairtrade-forum-japan.org/


フェアトレードタウンとは：
「フェアトレードタウン運動」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の人たちの自立や環境の保護保全に貢献しようとする運動です。
この運動は2000年にイギリスで誕生して以来、今では世界30カ国以上に広がり、フェアトレードタウンの数も2,000以上に達しています。その中には、ロンドンやパリ、ローマといった首都も含まれています。（2020年9月末現在）
日本では、2011年に日本初のフェアトレードタウンとなった熊本市を始め、名古屋市（2015年）、逗子市（2016年）、浜松市（2017年）、札幌市（2019年）、いなべ市（2019年）の合計6都市が認定されています。また、岐阜県垂井町や新潟市、東京都世田谷区ほか各地でフェアトレードタウンを目指す市民活動が展開されています。各地の動きについては、「各地のタウン運動」のページをご覧ください。
日本フェアトレード・フォーラム（設立当初はフェアトレードタウン・ジャパン）は、2011年5月の創立総会で、それまでの議論を踏まえて「フェアトレードタウン基準」を採択しました。6つの基準のうち５つはイギリスなどの基準をアレンジして採用し、「地域活性化への貢献」という日本オリジナルの基準を加えています。それは、格差が拡大する一方の日本においてもフェアな社会・経済を築こうという私たちの願いを反映したものです。