助成対象
①　知的障害児（者）の福祉向上のために行われること。
○ア　事業
事業助成は、利用者に必要な機器等の物品の購入費、設備工事費や障害児（者）への理解を深める活動等に必要な費用を対象とする。
○イ　調査研究およびそれに附随する事業（以下、助成事業等と呼ぶ）であること。
②　助成事業の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、且つ助成により事業の効果が十分に発揮できると認められるものであること。
③　営利を目的としないこと。
④　前年度に申請したが選外となった団体も対象とする。

助成金額
1法人あたり５万円～100万円