多文化共生社会の実現に向け、外国人の受け入れ環境づくりに関し、持続性のある新たな取り組みを行う団体に補助金を交付する。
Ⅰ補助対象者
　新潟県内に事務所または活動拠点を有する地域国際交流団体、商工団体、特定非営利活動法人等の非営利団体
Ⅱ補助対象事業
　①日本語教育の充実
　②外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の充実
　③日本人と外国人の相互理解・交流の促進
　④その他、多文化共生社会の実現に資する取組