以下の事業を対象とした活動提案を募集します。採択された団体には上限100万円を支援します。​

① 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業​
② 日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業

【対象となる団体（応募資格要件）】
（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格のない社団）。 なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
（３）適切な会計処理が行われている団体。
（４）事業に際してNGO登録・了承取付が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後1年以内にNGO登録・了承取付を完了できる見通しのある団体。
（５）草の根技術協力事業（JICA事業）及びNGO連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。本提案事業について、2025年度の草の根技術協力事業に応募を予定していない団体。
（６）JICA基金活用事業の採択実績が2件以下である団体。
（７）JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
（８）「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」等、JICA事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。
（９）反社会的勢力ではない団体。

【対象となる国・地域】
JICA の在外拠点（事務所及び支所）が設置され、ODAの対象となっている国（地域を含む。以下「対象国」）及び日本国内を本事業の対象とします。ただし、以下のとおり、対象国であっても安全対策上、応募不可又は審査対象外とすることがあります。


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