新潟県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成助長することを目的に、助成を希望する団体を募集します。
（※令和７年４月から令和８年３月末日までの間に実施完了する事業が対象です。）

【助成対象事業】
１ 福祉分野（障害者、高齢者、子育て等）を対象とする活動
２ 災害を対象とした活動
３ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動
≪今日的な地域・福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応≫

【実施主体】
①ボランティアグループ・団体
■学習・研修事業
・ボランティアを対象とした講座、研修事業
・在日外国人等の日本語学習推進事業
■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業
■調査研究事業
・活動充実のための調査、事前準備活動
■活動に必要な機器等整備事業
・活動充実のための機器
・器材の整備事業
■サービス活動事業
・新たな展開による試行的、開発的な事業
・地域住民主体による今日的な福祉課題の解決に向けた地域力向上の活動
・県及び市町村ボランティア活動連絡協議会の事業
・子ども・若者の社会参加、社会的自立支援事業
・新潟県内に避難している大規模災害避難者に対する支援活動

②市町村社会福祉協議会 ・ボランティアセンター
■学習・研修事業
・ボランティアリーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成事業
・シニア層の社会活動、ボランティア活動への参加促進事業

■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業

■災害ボランティア活動推進事業
・災害ボランティア活動に係る人材養成、ネットワーク化等推進事業

■その他試行的・モデル的事業
・活動充実のための調査、事前準備活動
・新たな展開による試行的、開発的な事業

■ボランティア活動の拠点整備事業
・ボランティア活動推進に係るボランティアセンター拠点整備事業

③自殺予防支援団体
■自殺予防支援事業
・自殺予防に関する支援活動事業

◆助成率 対象事業経費の9／10

◆助成額 10万円以上50万円以内

【提出先】
▸ 市町村域での活動事業は令和７年５月９日（金）締切（提出先：当該市町村社協）
※市町村社協は令和７年５月１６日（金）までに県社協へ提出

▸ 県域・広域での活動事業は令和７年５月９日（金）締切（提出先：直接県社協へ提出）



※詳細は申請の手引きをご覧ください。