1、助成の対象となる団体
当事者団体*並びに障がい者分野の関係団体であること。
*「当事者団体」とは、障がい者本人及びその家族が、会員もしくは役員の過半数以上を占める団体とします。
*「障害」の概念は、世界保健機関が示した範囲（ＩＣＦ）に準ずる。

2、助成の対象となる事業
日本国内における、障がい者（児）とその家族を支援する事業、リハビリテーションの発展に寄与する事業が対象となります。

3、助成の対象とならない事業
● 営利を目的とした事業。
● 活動の主たる部分を外部委託する予定がある事業。
● 第三者に資金交付することを目的とした事業。
● 本会から通年3回（3年）の助成を受けている団体の事業。

4、助成金額
１団体あたり上限 20万円です。
※助成金を受け取る際には、団体または法人の銀行口座が必要です。

5、助成対象となる経費
旅費・交通費、備品消耗品費、印刷物等制作費、通信費、会場費、講師等謝金、その他必要経費

6、助成対象とならない経費
● 申込団体に所属する者への人件費並びに講師料等の謝金
● 活動団体事務所等の家賃・光熱費・通信費等
● 恒常的に使用する備品購入費（パソコン、コピー機、プリンター等）
● その他、事業に直接関係のない費用

7、助成対象となる事業実施期間
2025年5月1日（木）～2026年2月28日（土）
※2026年3月31日（火）までに「助成事業実績報告書」の提出が必要です。様式書類は採択時にお送りします。


※詳細はURLをご覧ください。