能登半島環境保全活動支援特別枠について令和6年1月1日に発生した能登半島地震による様々な環境課題を身近な問題として捉えて行われる、当該地域を対象とした自然環境保全等の活動について、特別枠を設けて支援します。

【助成対象】
(1)助成対象能登半島地震後の当該地域を対象とした自然環境保全活動をはじめとする以下のような活動を幅広く助成します。
（例）　
・震災後の里山・里海・河川の環境保全活動
・震災後の生態系の調査やその保全活動
・震災体験の継承による環境啓発活動
・防災教育活動
・子ども食堂等の食に関する復興活動
・自然文化の復興と継承活動

（２）助成対象団体日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体

（３）助成対象外となる団体
①営利を目的とする団体・事業
②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業
③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体
④活動実績が１年に満たない団体
⑤個人事業主
⑥その他、当社がふさわしくないと判断したもの

【助成金額及び助成期間】
（１）助成金額
・１件あたり上限100万円（年間）で、契約締結後（2025年3月予定）、助成金全額を一括でお支払いします。 （2025年4月予定）
・活動に必要な経費のうち、人件費・旅費・交通費・宿泊費の割合を助成金額の50%に引き上げます。
・環境保全に必要な工具・器具・備品の購入も対象です。

（２）助成期間
・2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)（最長3年までの助成一括申請を可能とします）

【助成対象となる費用】
（１）助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
①人件費・旅費・交通費・宿泊費（助成金額の50％を上限とします）
②機材及び備品費
③会議費・通信費
④業務委託費
⑤その他経費


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