申請対象となる事業の条件
⚫ 下記のいずれかの分野に該当する事業であること
① 貧困対策
② 教育振興・人材育成
③ 保健衛生の改善
④ 社会的弱者の福祉向上
⑤ 災害後の地域生活環境の改善
⚫ アジア・太平洋地域で実施されている事業であること
⚫ 支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
⚫ 現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
⚫ 申請時点ですでに2年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
⚫ 事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
⚫ 想定しうる範囲で災害や政治的影響などのリスク対策が十分にできていること

申請対象となる団体の条件
⚫ 法人格を持つ非営利団体で、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
⚫ 団体としての活動実績が5年以上あること
⚫ 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
⚫ 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
⚫ 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

助成期間
2025年4月1日～2026年3月31日まで

助成金額・対象となる経費
① 申請金額は1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。助成金は申請事業に直接関わる経費が対象となります。
② 本助成金を他の組織からの助成金等と併用することも可能です。
③ 助成金額は、選考時に申請に基づき査定し暫定的に決定します。そのため申請金額と同額にならない場合があります。助成対象費目の中で部分的な費目にのみ交付が決定されることや、全ての費目が承認された場合でも減額での交付となる場合もありますので予めご了承ください。


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