１．助成対象となる団体・事業
１年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

２．助成対象にならない団体・事業
（１）営利を目的とするもの
（２）宗教上の活動を目的とするもの
（３）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
（４）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
（５）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
（６）個人（奨学金の場合は個人も対象）
（７）活動実績が１年に満たない団体
（８）当財団から過去に助成を受けたが、未だ実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）
（９）日本に拠点のない団体
（10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

３．助成額
（１）助成限度額助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（６ページ以降に掲載）に示されている 分野ごとに助成できる金額を上限とします。
（２）各基金からの助成額等当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります） また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、６ページ以降の各「基金の趣旨」「助成総額」「助成対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

４．助成金の使途
（１）助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費（下表参照）です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
（２）団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン、机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員、役職員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
（３）人件費を計上する場合は、助成金申請額の40％以内とします。


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