【対象となる団体】
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

※任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。

【対象となる事業】
・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス
・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業
・自治体単独事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
・2024年5月時点で開設済の施設（事業所）

【対象外事業】
・居住施設（特別養護老人ホーム、障害者入所施設、グループホーム、介護高齢者住宅等）と同一建物または同一住所にある通所等のサービス
・福祉タクシー、介護タクシー（緑ナンバーや黒ナンバーにあたるもの）
・車両の貸出し事業
・職員や物品等の移動を主とする事業（訪問・相談・配食サービス等）

【その他対象外事項】
・複数台申請（申請は1法人1台です。）
・日本財団以外の助成団体に「現在車両の申請をしている」または「今年度中に車両の申請予定である」
・直近の決算（貸借対照表・損益計算書）および事業報告をWEB上で公開していない法人


※詳細はURLをご覧ください。