【概要】
空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が重点的・効率的な支援を行うため、社会資本整備総合交付金とは別枠の補助金として平成28年度に創設された事業。対象事業は下記のとおり。
［ソフト事業］
・空き家の所有者の特定
・空家等対策計画の策定等に必要な空き家の実態把握
［ハード事業］
・空家住宅等の改修等
・空き家の除却等

【対象】
市町村及び上記事業を行う者

【補助率・額】
・空家住宅等、特定空家等又は不良住宅の除却費(1/2、間接1/2)
・空家住宅等の活用費(1/2、間接1/3)
・空家住宅等、特定空家等又は不良住宅の所有者の特定に要する費用(1/2)
・空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態調査に要する費用（1/2）
　※それぞれ限度額あり