1 目的
少子高齢化に伴う人口減少により、行政だけでは解決することが困難な課題が県内各地で発生しており、これらの課題解決にあたっては、柔軟な発想を持つ若手人材等が必要となる。
そこで、県では、若手人材等を対象に、地域の特性を活かし、地域課題の解決に取組む事業を支援し、持続的かつ自立的な地域振興へ貢献する、新たな地域づくりの担い手を創出する。

2 募集内容

(1)対象者
ア 事業実施年度の4月1日時点で概ね 45 歳以下の個人。(左記の者を中心に構成されるグループを含む。)
イ 民間企業、大学、NPO 法人、公益法人、研究所等の団体。
ただし、事業実施体制は、上記アの要件を満たす者を中心に構築するものとする。

(2)スケジュール
申請締切り:令和6年6月7日(金)
補助金交付決定:令和6年6月中旬(予定)
実績報告:令和7年3月末

(3)対象事業
地域課題の解決に向け、コロナ禍の経験を踏まえた新しい地域づくりを推進するとともに、新たな担い手の創出・育成を図るソフト事業
【例】地域内外の交流促進、過疎地での子育て支援、学習支援、関係人口の拡大、森林・山村資源による再生可能エネルギーの利活用、高齢者への買い物支援などの地域課題の解決に寄与する事業

(4)対象とならないもの
ア 地域の課題解決を目的としない事業
・娯楽、興業等を主な目的とするもの
・活動を伴わない政策提言等を主目的とするもの
・特定の産業の振興のみを主目的とするもの
・特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
・政治、宗教、選挙活動を目的とするもの
・公序良俗に反するもの
イ 実施期間、法的制限等に反する事業
・同一の事業に対し、県の他の補助金交付を受けているもの
・法令等に反するもの
・既に継続している事業で、内容の変更が伴わないもの
・令和7年2月末までに事業を完了できないもの

3 補助金の概要
(1)補助率:補助対象経費の1/2以内。ただし、上限30万円。
(2)対象経費:事業を実施するに要する経費
旅費、報償費、需用費(食料費除く)、役務費、委託料、使用料、備品購入費等


※詳細はURLをご覧ください。