助成金・支援制度
NPO・地域づくり支援
令和6年度 ボランティア活動資金助成事業
内容
【趣 旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
【助成対象となる団体】
(1) 5 名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(2) グループ・団体結成以来の活動実績:満2 年以上(令和6 年3 月末基準)
(3) 過去2年以内(令和4年度以降)に当財団から助成を受けていないこと。
(4) グループ・団体の組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。(助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。)
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。
【助成総額】
総額1,200 万円(予定)
【助成の内容】
A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
助成金額 5 万円~15 万円
助成対象となる経費
(1) 備品購入費(ユニフォーム、レクリエーション用具等)
(2) 消耗品費(衛生資材等)
(3) 印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等)
(4) その他、本法人が認めるもの
助成の対象外となる経費
(1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費
(3) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
B. 子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
助成金額 5 万円~20 万円
助成対象となる経費
(1) 備品購入費(調理器具、遊具類等)
(2) 消耗品費(食材(※)、衛生資材等)
(※)助成対象が食材の場合、全体希望額の50%を限度とする。
(3) 印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等)
(4) その他、本法人が認めるもの
助成の対象外となる経費
(1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費
(3) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
※詳細は募集要項をご覧ください。
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
【助成対象となる団体】
(1) 5 名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(2) グループ・団体結成以来の活動実績:満2 年以上(令和6 年3 月末基準)
(3) 過去2年以内(令和4年度以降)に当財団から助成を受けていないこと。
(4) グループ・団体の組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。(助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。)
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。
【助成総額】
総額1,200 万円(予定)
【助成の内容】
A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
助成金額 5 万円~15 万円
助成対象となる経費
(1) 備品購入費(ユニフォーム、レクリエーション用具等)
(2) 消耗品費(衛生資材等)
(3) 印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等)
(4) その他、本法人が認めるもの
助成の対象外となる経費
(1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費
(3) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
B. 子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
助成金額 5 万円~20 万円
助成対象となる経費
(1) 備品購入費(調理器具、遊具類等)
(2) 消耗品費(食材(※)、衛生資材等)
(※)助成対象が食材の場合、全体希望額の50%を限度とする。
(3) 印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等)
(4) その他、本法人が認めるもの
助成の対象外となる経費
(1) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(2) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費等の運営費
(3) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2024.03.28 ~ 2024.06.14
実施団体
公益財団法人 みずほ教育福祉財団
URL
ファイル
お問い合わせ先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E メール:fjp36105@nifty.com(Tel:03-5288-5903、Fax:03-5288-3132)
お問い合わせは、できるだけE メールをご活用下さい。
E メール:fjp36105@nifty.com(Tel:03-5288-5903、Fax:03-5288-3132)
お問い合わせは、できるだけE メールをご活用下さい。