１．趣旨
環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行う。

２．助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
（５）本助成制度による助成を令和５年度まで複数年連続して（港・海辺活動については令和３年度から令和５年度までの過去３年間連続、調査研究については令和４年度から令和５年度まで過去２年間連続）受けている団体

３．助成対象事業種目
①港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

４．助成対象期間
令和６年６月１日から令和７年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和６年６月１日～令和８年３月３１日）とすることができる。

５．助成金額及び助成対象費目
①海辺活動
（１）助成金額
下記８．の義務を実施して頂くことを条件に、１活動あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１活動／１団体とする。
（２）助成対象費目
上記の３．の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
②調査研究
（１）助成金額
下記８．の義務を実施して頂くことを条件に、１研究あたり４０万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１研究／１団体とする。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を、当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。


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