本助成事業は、新潟県内において、地域・社会課題の解決や多様な働く場・機会の創出などに取り組むNPO等に資金提供を行い、組織だけにとどまらず、地域の持続可能性を高め、自主的かつ先駆的な活動や事業を応援します。

【対象団体】
（１）県内に拠点を置き、県民の福祉向上など県民のための活動を行っている団体。
（２）責任の所在が明確であり、適切な団体運営が行われていることが確認できる団体。
（３）助成対象とする団体は、任意団体、NPO 法人・認定NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人、労働者協同組合のみとします。
（４）次の団体は除きます。
①助成金の管理能力に欠けると認められる団体
②法令遵守に問題が認められる団体
③目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っており、反社会的な勢力と関りがある団体

【対象事業】
（１）地域おこしや地域資源を活用したコミュニティビジネスの振興などを通じて地域の暮らしを支え、伝統文化を維持し、農地の管理や森林の保全を通して自然環境を守る事業。
（２）働くよろこびを享受できる地域社会の創造に向けて、「疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立」「働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援」など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業。
（３）公的な補助や支援の対象とならない、なりにくい、自主的かつ先駆的な活動や事業。
（４）組織強化のための調査分析、解決策の立案・実施などの事業。（助成種類Cのみ該当）
（例：特産品づくりのための視察・研修会／伝統文化の保存活動のための拠点整備／農福連携のための機材整備や改修／移住定住の促進のための拠点改修／虐待防止のためのキャンペーンイベント／障害就労事業にかかるブランディング／外国人向け医療サポート／障害児のための居場所開設）

【助成総額】
　総額　１，５００万円

【助成の種類及び条件】
（１）助成種類については、別表の通り、３つとします。
（２）同一事業の連続助成について最長で２年間助成です。途中隔年があっても、計２回の申請は可能とします。２回目の助成に際しては、改めて申請が必要となり、前年の実績評価を踏まえた審査が実施されます。
（３）連続申請は、助成種類が異なる場合のみ可能とします。ただし、その都度申請が必要となります。（例　A（１年）→B（２年）→C（１年））
（４）助成率は８０％とし、２０％は事業収入や会費、寄付金、他補助金などの自己資金が必要です。

【資金使途】
（１）市民団体・地域住民活動団体（以下「市民団体等」という）が自らの活動目的として掲げている活動の推進・拡大等に必要な資金
（２）市民団体等の活動を支援する活動の資金
（３）市民団体等の組織運営基盤を強化するために必要な資金（助成種類Cのみ該当）

【対象期間】
助成対象期間は、２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日とし、領収書日付がこの期間内のものを対象とします。



※詳細は、募集要項・よくある質問をご覧ください。