1. 対象となる事業

① 助成事業が営利を目的としないものであり、特定のものの利益に寄与すると認められないものであること。
② 助成なくしては、その事業の効果を充分に発揮できないと認められるものであること。

2. 対象となる団体

① 新潟県内に所在する社会福祉法人（申請施設が老人保健施設の場合を除く）公益財団法人、公益社団法人及び、小規模作業所、NPO法人（小規模作業所に準じる授産施設）
※ 法人格の無い小規模作業所は作業所の所在市町村の社会福祉協議会が当該団体に代わって申請を行なうこととする。 また、助成を受けた、備品、車両は、５年間は申請社会福祉協議会の財産とする。
※ ＮＰＯ法人への助成については、授産活動を行っている法人に限り対象とする。
※ 市区町村の社会福祉協議会への直接の助成は控える。（管理福祉施設への助成は可）
※ １法人１施設のみの申請が可能ですので、法人内で調整の上申請下さい。 （但し、小規模作業所の代理で申請を行なった社会福祉協議会を除く）
② 事業を計画に従って遂行する能力を有すること。
③ 過去５年以内に（公財）中央競馬馬主社会福祉財団から助成を受けていない法人（団体）であること。
（令和元年～令和5年に当会からの助成実績がないこと）

3. 重点事業

① 障害者（児）福祉事業
② 老人福祉事業
③ 母子及び児童福祉事業
④ 防火・防災に関する事業
※ 申請数が多い場合は、事業内容や緊急性、過去の助成実績を勘案して推薦事業を決定いたします。

4. 助成事業の範囲

① 車両の購入
② その他備品の購入
③ 施設の修繕 （小規模作業所、NPO法人の場合は登記を伴わない工事に限る）
④ 防火・防災に関する工事、備品購入
※備品・車両の購入につきましては中古品の購入は助成対象となりません。

5. 助成金の上限金額・補助率、その他

① 助成金の上限額は２５０万円までとし、補助率は、総事業費の65％を上限とする。
② 助成額は、全体の申請件数等を勘案して調整され、希望額より減額で推薦となる場合があります。
③ 申請事業について、（公財）中央競馬馬主社会福祉財団以外の団体との同一事業に対する重複助成は認められません。（別事業の場合は可能）
④ 助成施設として決定後、入札、見積り合わせで事業費総額が減少した場合、助成金額と自己資金分が同じ割合で減額となります。申請時の見積りは精度の高い見積もりを徴するようお願い致します。


※詳細はURLをご覧ください。