【公募助成の目的】
国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

【助成対象となる交流事業】
国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。 この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。

【助成対象外の事業】
助成対象外となる事業は以下の通りです。
○ 芸術・芸能・スポーツ等を通じた交流事業の内、技量向上・上演・大会開催が主目的と見なされる事業
○ 営利収入がある事業 但し、助成申請事業の活動費確保を目的としたファンディング等の場合は個別にご相談ください
○ 建物・記念碑の建設・維持費用
○ 地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業 地方自治体や学校法人等の公的機関が間接的に関与する事業については、実質的内容により判断しますのでご照会ください
○ 内容が実質的に社会福祉活動と見なされる事業
○ その他、当財団が不適当と認める事業

【交流事業の参加者層・人数】
交流事業参加者の年齢層は、大学生～30歳代の青年層が交流の主体・中心であることが原則です。
人数面では、参加者数は日本・海外夫々に10名～30人程度、最大でも夫々50人程度の規模であることが原則です。
個人単位の事業や参加者数が著しく少ない事業は、公益性に欠けることから助成は行いません。
また、参加者数が非常に多数の場合、個々人への効果が希薄になる可能性が考えられることから、慎重に取り扱います。

【交流事業の期間・時期】
交流事業の核となる直接的会合については、1～2日の極く短期間で終わるものではなく、1～2週間程度の日数があることが望ましく、またその前後には充分な事前準備や事後フォローが計画されていることが必要です。
尚、リモート開催の場合はその状況に応じ考慮いたします。

【助成金額】
（１）一般団体（NPO法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体）
助成額は50万円です（助成申請額は50万円以内としてください）。
なお、多くのグループ・団体に対して広く当財団の助成金を活用頂きたいことから、ある一般団体に対する助成は3回まで継続して行い、3回目の助成の翌年から3年間は、同一事業か別事業かにかかわらず、応募はできません。（但し、2020年度・2021年度・2022年度の事業が新型コロナウイルスの影響で中止を余儀なくされた団体は当該年度に限りカウントしない扱いとします）
また、実質同一事業に別団体として応募することもできません。
（２）学生団体（交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体）
助成額は40万円です（助成申請額は40万円以内としてください）。
学生団体については、参加者の世代交代が毎年行われることを勘案し、応募休止期間は設定せず、連続して応募することが可能です。


※詳細はURLをご覧ください。