助成金・支援制度
子育て・教育
ニッセイ財団 2024年度 児童・少年の健全育成助成 (物品助成)
内容
●対象団体
次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
①申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
②常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる
児童・少年の延べ人数を含めます。
③構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体
には、この要件を適用しません。
④少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
⑤助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
●対象活動
次代をになう児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている
次のような活動を対象とします。
1.自然と親しむ活動
・野外活動、自然体験活動
・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
2.異年齢・異世代交流活動
・異年齢集団の交流活動
・スポーツ活動、芸術活動
・郷土文化芸能の保存伝承活動
3.子育て支援活動
・子育てサークル活動
・子育て支援ネットワーク活動
・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
・児童少年の居場所づくり支援活動
・子ども食堂、学習支援活動(フリースクールを除く)
4.療育支援活動
・障がいのある子どもたちの療育支援活動
・ノーマライゼーション推進活動
5.フリースクール活動
・フリースクール運営活動(不登校の小中学生、高校生を対象とした活動)
●助成内容
活動に常時・直接必要な物品を助成します。
助成金額は次のとおりです。
1団体 30万円~60万円(物品購入資金助成)
・物品購入総額が60万円を超える場合は、物品購入総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。
●対象物品
助成対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、
子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。
ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。
●申請方法と締切(都道府県の申請締切日にご注意ください)
・申請先
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1 新潟県福祉保健部子ども家庭課
※詳細はURLをご覧ください。
次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
①申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
②常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる
児童・少年の延べ人数を含めます。
③構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体
には、この要件を適用しません。
④少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
⑤助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
●対象活動
次代をになう児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている
次のような活動を対象とします。
1.自然と親しむ活動
・野外活動、自然体験活動
・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
2.異年齢・異世代交流活動
・異年齢集団の交流活動
・スポーツ活動、芸術活動
・郷土文化芸能の保存伝承活動
3.子育て支援活動
・子育てサークル活動
・子育て支援ネットワーク活動
・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
・児童少年の居場所づくり支援活動
・子ども食堂、学習支援活動(フリースクールを除く)
4.療育支援活動
・障がいのある子どもたちの療育支援活動
・ノーマライゼーション推進活動
5.フリースクール活動
・フリースクール運営活動(不登校の小中学生、高校生を対象とした活動)
●助成内容
活動に常時・直接必要な物品を助成します。
助成金額は次のとおりです。
1団体 30万円~60万円(物品購入資金助成)
・物品購入総額が60万円を超える場合は、物品購入総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。
●対象物品
助成対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、
子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。
ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。
●申請方法と締切(都道府県の申請締切日にご注意ください)
・申請先
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1 新潟県福祉保健部子ども家庭課
※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.10.17 ~ 2023.12.15
実施団体
公益財団法人 日本生命財団
URL
ファイル
お問い合わせ先
公益財団法人日本生命財団 助成事業部
電話 06-6204-4014
電話 06-6204-4014