世界に先駆けて超高齢社会を迎えている日本。
「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951年では8割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって1976年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2016年以降、病院で最期を迎える人が8割近くを占めるようになりました。
日本財団が2021年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が6割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる社会ではないということが明らかになりました。
心豊かな終末は地域の医療と介護の連携等が不可欠です。日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。


【対象となる団体】
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人

【対象となる事業・要件】
住み慣れた地域で高齢者等が最期まで暮らし、看取りまで対応する「もう一つの“家”」を新たに開設する事業。

【対象事業】

（1）「もう一つの“家”」の新規開設（①または②）
①新築
②民家等の既存建物の改修

（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援


本募集における「もう一つの家」とは：地域との関りを保ちつつ、入居者の尊厳ある生活を保障するため、以下の内容に取り組む拠点とします。
また、以下に定める要件を全て満たすものとします。

【環境面】
（１） 下記のいずれかであること
（ア）既存建物（3階建て以内の日常生活の拠点として建築された家）の改修
（イ）日常生活の拠点としてハウスメーカー等が関与し計画する建物
（２）居室は原則個室とすること
※居室は入居者が生活する十分な空間を取っており、看取りの段階だけを過ごすための部屋としないこと
（３）自然を感じる空間（例えば庭等）や工夫があること
（４）2階建て以上の場合は、エレベーターを設置すること
（５）必要以上に華美であったり贅沢な造りであったりしないこと

【運営面】
（１）定員は9人以下であること
※審査においては5名以下が優先される
（２）入居にあたり年齢や要介護度、家族の有無、疾病や障害に関する制限を設けないこと
（３）24時間対応可能な在宅医等との間で協定等を締結すること
（４）24時間対応可能な職員が少なくとも1人以上は勤務すること
（５）入居者による医療・介護等のサービスの自由な選択と自己決定を阻害しないこと
（６）厚生労働省が定める「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
またはその他財団が認める理念に基づいたケアが行われること
（７）入居者及びその家族に対し、訪問診療等外部の医療機関・看護・介護の事業所等と連携し、入居
から看取りまでに必要な支援を継続的に実施すること
（８）死期が迫った利用者を支える家族のケアを行うとともに、家族による看取りの際のサポート及び
看取り後の家族のケアを行うこと

【地域との関りを保つために】
・地域との交流を絶やさず、入居者の生活や看取りに対する理解を広げる取り組みを継続的に行う
（地域行事への参加、地域住民の医療や長期介護に関する相談に応じる、地域ボランティアの受け入れ等）

【入居者の尊厳ある生活を保障するために】
・入居者の自由な移動を制限するための施錠を行わない
・身体拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない
・入居者に対して、排泄の自立、経口による食事摂取を継続的に行うための支援を行う
・延命のみを目的とした、本人に負荷のかかる医療行為を避ける
・意思決定において、家族とともに考え、入居者にとって最善な対応を考える


※詳細はURLをご覧ください。