1. 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2024年4月1日から2025年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

2. 助成対象にならない団体・事業
（1）営利を目的とするもの
（2）宗教上の活動を目的とするもの
（3）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
（4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
（5）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
（6）個人（奨学金の場合は個人も対象。）
（7）活動実績が1年に満たない団体
（8）当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）
（9）日本に拠点のない団体
（10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額
（1）助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（「2024年度助成・申請者のためのガイド」では7ページ以降に掲載）に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額）
（2）各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります）
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2024年度助成・申請者のためのガイド」7ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
（1）助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
（2）団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
（3）人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。
（4）新型コロナウィルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目の備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象になりません。


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