NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003年から公募による助成事業を実施してきました。

2023年度は、これまでの支援に加え、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として、新たに「生物多様性の保全を推進する活動」を追加し、「人・自然・動植物など」が共生する自然豊かな社会環境づくりに寄与する活動を応援します。

〈助成対象活動等〉
●子どもの健全な育成を支援する活動
1　不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
2　児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
3　非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4　子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）　
5　障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
6　マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
7　地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8 上記1～7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
※特定課題について
MCFでは、上記の活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力防止」についての活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。

●経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1　学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2　生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3　就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4　上記1～3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

●生物多様性の保全を推進する活動
1　自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり、海辺・沿岸における活動など
2　絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
3　環境学習活動：自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動など
4　上記1～3以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

〈助成対象団体〉
1
日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。
（基準日：2023年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

2
任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

※1　反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

※2　1団体1申請に限ります。

〈助成金額〉
助成総額：4,200万円（上限）

１．子どもの健全な育成を支援する活動

1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動

1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

３．生物多様性の保全を推進する活動

1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

〈助成対象期間〉
2023年9月1日～2024年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

〈助成対象となる経費〉
助成対象事業に必要な次の経費

人件費
申請活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金

謝礼金
外部から招聘した講師などへの礼金

旅費
交通費、宿泊費

物品購入費
備品（椅子、棚、道具）、消耗品（文房具、燃料費、肥料、苗木）等

会場費
イベント会場などの借料

資料購入費
書籍、文献などの購入費

印刷費
検討資料、配布資料、報告書などの印刷費

通信運搬費
郵便料金、宅配費など

その他
上記項目に該当しない必要経費


※詳細はURLをご覧ください。