＜概要・趣旨＞
　トラストバンクは、 一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (JANPIA) が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募」において、地域特産品およびサービス開発を通じた、地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援を行う『ソーシャルビジネス形成支援事業』で採択を受けました。
　地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上を目指し、「地域特産品およびサービス開発を通じたソーシャルビジネス形成」へともに取り組む地域事業者を公募します。

＜助成の対象となるもの＞
地域の (特に雇用や働く場づくりの) 課題を可視化し、課題の解決策として地域特産品及びサービス開発を実施するソーシャルビジネスの形成事業

【対象となる事業活動例】
・地域活性化や地産地消に資する新たな特産品開発事業、販路開拓事業
・地域経済の活性化や雇用促進に資する観光コンテンツ組成事業
・障がいのある社員、女性社員、シングルマザー、若者等の新たな雇用や雇用継続に向けた福祉 × 他産業の開発事業

＜助成の応募・申請要件＞
　実行団体として法人格を有し、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体。
　加えて、営利・非営利問わず、地域コミュニティに根付いた創業から 1 年以上が経過し、地域課題解決に資する事業で活動をスケールアウトしたいが、現状、金銭的及び非金銭的な支援を得ることが難しい地域事業者。
【対象外の応募要件】
・宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
・政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体
・特定の公職 (公職選挙法 (昭和 25 年法律第 100 号) 第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ。) の候補者 (当該候補者になろうとする者を含む｡) 若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体
・暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成 3 年法律第 77 号) 第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)
・暴力団又はその構成員 (暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡) 若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
・暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
・資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から 3 年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から 3 年を経過しない団体
・同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体
・役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
① 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者
② 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者
・団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体
独立行政法人


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