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TOP助成金・支援制度「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 “一般型”」第11回
NPO・地域づくり支援

「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 “一般型”」第11回

内容
<概要・趣旨>
 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組 (例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等) や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


<補助の対象となるもの>
1.策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
・地道な販路開拓のための取組及び業務効率化(生産性向上)のための取組についての具体的な取組事例等は、別紙「参考資料」の P.4~6 を参照ください。
2.商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
・「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
・※事業支援計画書(様式4)を発行するにあたり、令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る申請書(様式1)に記載の責任を有する代表者に計画書(様式2,3)等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。
・共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。
共同申請の場合、(様式3-2)補助事業計画書の「I.補助事業の内容」の「4.共同事業について」欄への記入が必須となります。
・申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者等の連名で制定し、その写しを申請時に添付してください。(規約に最低限盛り込むべき項目:①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法)。
・共同申請により補助事業を実施する場合において、一体的な事業を実施しない場合、補助事業の対象となりません。共同で活用する設備の導入等に関する事業のみが対象となります(機械装置等費のみ補助対象経費となります)。

<補助の対象とならないもの>
1.同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を
含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
※持続化補助金では、同一の補助事業(取組)について、重複して国の他の補助金を受け取ることはで
きません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双
方の補助金事務局等に、予めご確認ください。
2.本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、
想定されていない事業
3.事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等


<補助の応募・申請要件>
★特定非営利活動法人は、以下 2 点の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20 人以下)を用います。
 ・法人税法上の収益事業 (法人税法施行令第 5 条に規定される 34 事業) を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
 ・認定特定非営利活動法人でないこと。


(!)以下は応募・申請の対象外です。
・認定 NPO 法人
・NPO 法人以外の非営利法人格を持つ法人 (一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人など)
・任意団体


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2023.01.21 ~ 2023.02.20
実施団体
日本商工会議所 / 全国商工会連合会
URL
ファイル
お問い合わせ先

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