助成の目的：
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

助成総額：
約6億円（モデル事業の予算を含みます。）

応募受付期間：
令和4年12月23日(金曜日)～令和5年1月30日(月曜日) 15時まで

助成対象となる事業の実施期間：
令和5年4月1日(土曜日)～令和6年3月31日(日曜日)

助成の対象となる団体：
次のすべての要件を満たす団体とする。
　社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体　　
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）


助成の対象となる事業
　助成区分
　・地域連携活動支援事業
　　地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化（※1）を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
　＜助成金額＞
　50万円～700万円

　・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
　　全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化（※１）を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
　＜助成金額＞
　50万円～900万円（※2）

※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合


助成テーマ一覧
　＜安心につながる社会保障＞
1.安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
2.求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
3.ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
4.介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
5.介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
6.元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
7.障害者、難病患者、がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業

＜夢をつむぐ子育て支援＞
8.結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業　
9.妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
10.子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
11.出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
12.出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
13.希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
14.子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

＜被災者支援・災害時の支援体制づくり＞
15.災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に関する事業



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