認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が実施する2022年度通常枠の資金分配団体に選定されました。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。公募要領を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。

公募要領・指定様式・実行団体向け積算の手引きダウンロード
リンク先：https://www.dropbox.com/scl/fo/74bjxcq8qhkrku8o51wzw/h?dl=0&rlkey=42cyxpeggtyhbpqyzo2a2k8pa

公募事業の説明について
＜説明動画＞
公募事業説明動画（必ずご視聴ください）
https://youtu.be/FVkE2Oxr9O8

ー公募にあたってー

人と人のつながりの希薄化を背景に、つながりを生み出す課題解決策として「居場所」への社会的注目が高まっています。居場所には、人と人をつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内で適切に配置されていると、地域住民がごきげんに暮らせるようになります（地域住民のWell-beingの実現）。

現在、居場所は民間の個人・団体により日本中に続々と開設されており、人々はつながりの希薄化という課題の解決に果敢に取り組んでいます。しかし、居場所は「出会った○○さんのために」といった形で作られることが多いため、機能的また地域的に偏在することがあります。

地域の居場所のトータルコーディネートは、このような地域住民の主体的発意を最大限尊重しつつ、その便益がすべての地域住民のものとなるように、地域を面的に捉え、官民への働きかけを行い、もってごきげんに暮らせる地域を実現します。また本事業の性質上、実行団体は、行政組織と緊密に連携できなければなりません。

地域の居場所のトータルコーディネートの意義と必要性を理解し、地域住民の発意を尊重しながら地域を面的に捉えて住民に働きかけを行うこともできる実行力を有し、それを行政組織と緊密に連携して行える実行団体のみなさんとお会いできることを楽しみにしています。

むすびえ 理事長 湯浅誠



なお、以下に、公募要領から「本助成事業の概要」、「公募期間・申請方法・申請に必要な書類」「選考基準等」を抜き出し掲載しておりますが、必ず公募要領全文をご確認の上、ご応募の検討・準備をお願いいたします。

また、個別相談会を用意しております。ぜひ、ご活用いただけますようよろしくお願いいたします。

本助成事業の概要
本助成事業の概要は、以下のとおりとなります。

事業名
地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー（草の根活動支援事業）

助成期間
2023年3月から2026年3月まで（原則として複数年度、2023年度から25年度までの3カ年）。ただし、助成開始時期は、選考、契約の手続きにより変更する場合があります。

助成金額上限額
一団体当たり1200万円〜2000万円×3年間
助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきます。そのための経費として上記とは別に評価関連経費（助成金額の4.9％以下）が助成されます。
この助成プログラムを通じて自立した団体、継続した活動にして頂くために、休眠預金等に係る資金に依存しないことを大事なこととして考えています。そのため、実行団体自らファンドレイジングや社会的インパクト評価を怖がらず、事業・組織の成長を促進するための「味方」として考え、前向きに取り組み、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保に努めていただきます。むすびえは、その活動を後押しするために、情報提供や機会創出など伴走支援します。

採択予定実行団体数
3〜5団体程度

助成金額総額（事業費）
327,950,000円（評価関連経費を除く）

対象となる事業
居場所には、人と人をつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内で適切に配置されていると、地域住民がごきげんに暮らせるようになります（地域住民のWell-beingの実現）。本来は、小学校区ごとに、両方が量的にも十分に存在し、相互に連携していて、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に見守りあい、何かあったら相談につながれる状態が実現していることが望ましいと考えています。そのために、地域の居場所の活動状況を小学校区単位でアセスメントし、住民とともに足らざるを補う活動を展開するコーディネートとネットワーク化を行い、成果を可視化する取組みを行います。また、民民連携を進めるためのバックアップを行ってもらいます。そのために、事業開始時から自治体との協働関係を構築します。

対象となる団体、対象となる地域
・日本全国の民間の非営利組織（特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等）
・こども食堂をはじめとする居場所づくり、地域（コミュニティ）づくりをしている団体で、市区町村単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体
・自治体と緊密な連携関係を構築できるNPO法人等で、こども食堂の（市町村単位の）地域ネットワーク団体の他、社会福祉協議会等も対象となります。ただし「緊密」は「下請け的関係に慣れている」というのではなく、対等な関係構築を志向していることが重要です。また、小学校区単位の地域アセスメント、アセスメント後の地域住民への働きかけ、コーディネーションとネットワーク化が必要となることから、地域団体（自治会、PTA等）と良好な関係を構築できる意思と能力を有する必要があります。
・1団体1申請に限ります。
・法人格を有さない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度 （2年以上を目安） の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセスが明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定しております。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体 （民間の非営利組織に限る）を決めて頂き、資金分配団体であるむすびえはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外の ガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。

中長期的なゴール・成果/2030年頃
2030年に、（対象地域）において地域の居場所が整備されて、地域住民が、単身と孤独が結びつかず、「つながり」を実感できる暮らしが実現している。また、社会全体で全世代型の交流目的の居場所と支援目的の居場所の重要性が認識され、それをすべての地域で整えていくことが、登下校中の児童生徒を見守る活動を整えていくように、あたりまえの目標となっている。

短期アウトカム（目指す状態）/助成終了時2026年
助成・支援する実行団体を通じて、実現したいアウトカム（目指す状態）を現状以下のように考えています。ただし、申請にあたっては、実行団体の特性、知見や地域資源を活かした独自の提案を歓迎します。

・実行団体と自治体の協働により、高齢・障害・こども分野の地域の居場所の既存データを把握し、当該地域の居場所や連携状況が浮き彫りとなる。
・把握した状況をもとに、地域住民へのヒアリングを通じて、地域に必要な居場所・不足している居場所が明らかとなる。
・実行団体によって地域住民の主体的行動を促され、重点地区において地域の居場所が創設される。
・実行団体によって地域住民の主体的行動を促され、重点地区において、地域の居場所の相互連携が図られる。
・実行団体と自治体の協働による、居場所サミットの開催やマップの公開により、地域の居場所の全体像を地域全体に示されている。
・実行団体と自治体との協働により、自治体の総合計画に地域の居場所の整備方針が記載される。
・対象地域によって、地域の居場所が充実することで、住民が地域の居場所が自分の暮らしの安心に影響のある場所だと自覚している。
・実行団体が、方向性や実施事業内容について自治体と意思一致できている。
・実行団体が、当団体との月例ミーティングにおいて、なんでも気兼ねなく話せている
・実行団体スタッフが重視する研修を受け、必要なスキルが高まっている
・実行団体が、休眠事業の枠を超えて、全国各地の地域の居場所づくりコーディネートを行なっている団体と交流するすることによって、情報交換などがより進んでいる
・実行団体が、政府各省の関連した動向を把握し、自らの取組みをアジャストできるようになる
・政府の省庁が、実行団体や自治体の取組みを好事例として取り上げ、他自治体にも影響が波及している