1.対象となる事業
①助成事業が営利を目的としないものであり、特定のものの利益に寄与すると認められないものであること。
②助成なくしては、その事業の効果を充分に発揮できないと認められるものであること。

2.対象となる団体
①新潟県内に所在する社会福祉法人（申請施設が老人保健施設の場合を除く）公益財団法人、公益社団法人及び、小規模作業所、NPO法人（小規模作業所に準じる授産施設）
※法人格の無い小規模作業所は作業所の所在市町村の社会福祉協議会が当該団体に代わって申請を行なうこととする。また、助成を受けた、備品、車両は、５年間は申請社会福祉協議会の財産とする。
※ＮＰＯ法人への助成については、授産活動を行っている法人に限り対象とする。
※市区町村の社会福祉協議会への直接の助成は控える。（管理福祉施設への助成は可）
※１法人１施設のみの申請が可能ですので、法人内で調整の上申請下さい。（但し、小規模作業所の代理で申請を行なった社会福祉協議会を除く）
②事業を計画に従って遂行する能力を有すること。
③過去５年以内に（公財）中央競馬馬主社会福祉財団から助成を受けていない法人（団体）であること。（平成30年～令和4年に助成実績がないこと）

3.重点事業
①障害者（児）福祉事業
②老人福祉事業
③母子及び児童福祉事業
④防火・防災に関する事業
※（公財）中央競馬馬主社会福祉財団全体の助成額が年々減少してきているため，申請数が多い場合は、事業内容や緊急性，過去の助成実績を勘案して推薦事業を決定いたします。

4.助成事業の範囲
①車両の購入
②その他備品の購入
③施設の修繕（小規模作業所、NPO法人の場合は登記を伴わない工事に限る）
④防火・防災に関する工事、備品購入
※備品・車両の購入につきましては中古品の購入は助成対象となりません。

5.助成金の上限金額・補助率、その他
①助成金の上限額は２００万円までとし、補助率は、総事業費の％を上限とする。
②助成額は、全体の申請件数等を勘案して調整され、希望額より減額で推薦となる場合があります。
③申請事業について、（公財）中央競馬馬主社会福祉財団以外の団体との同一事業に対する重複助成は認められません。（別事業の場合は可能）
④助成施設として決定後、入札、見積り合わせで事業費総額が減少した場合、助成金額と自己資金分が同じ割合で減額となります。申請時の見積りは精度の高い見積もりを徴するようお願い致します。
【例】事業総額100万円、助成金60万円、自己負担金40万円で助成決定後入札により事業総額が80万円に変更になった場合。
＜申請時＞＜入札後＞※パーセントは事業総額に占める割合自己負担金40万円（40％）→32万円（40％）▲8万円助成金60万円（60％）→48万円（60％）▲12万円

6.令和5年度助成事業申請受付期間
◎令和5年1月16日（月）～3月3日（金）まで

7.申請手続き
◎助成事業計画書、備品助成希望調査票（別添）に必要事項を記入の上、見積書（備品の場合はカタログ添付）と共に、郵送にて送付下さい。
※車両の更新希望の場合は入れ替え車両の車検証も提出ください。
申請書類、ロゴデータは新潟馬主協会ホームページ「助成を希望の方」よりダウンロードして下さい
https://niigata-rho.jp/subsidy.html#subsidy2
※見積りにつきましては、備品、車両購入の場合は、値引き後のものを、建築案件につきましても、実勢価格に沿った見積りをご提出下さい。建築案件につきましては、当会ので見積りのチェックを行います。
※車両の見積りにつきましては、車体の両サイド、後部に上記サイトから入手したロゴデータを文字入れをした際の見積をご提出下さい。