パブリックリソース財団と居住支援全国ネットワークは、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、長引く新型コロナウィルス感染症拡大、及び物価高騰の影響で職や住まいを失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指す「コロナ禍の住宅困窮者支援事業2」を開始します。

住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、まだまだ続いています。厚労省が3月2日に発表した統計によると、令和３年の生活保護申請件数は23万5,063件となり、前年比1万1,431件(5.1%)増加しました。2年連続で前年を上回り、コロナ禍の影響とみられます。さらに住居確保給付金は3か月間の再支給の申請期間が令和４年８月末日まで再々延長されましたが、これが切れると、大量に生活保護申請が出る可能性があります。同給付金で生活してきた人が生活保護になった場合、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となります。「ホームレス」は従来の中高年男性中心から、DV被害者や非正規雇用の女性、住み込み派遣やネットカフェ利用など不安定な就労・居住状態にある若年者など、多様化しています。

住居喪失者の住居確保にあたっての問題として、初期費用の貯蓄の難しさ、家賃を払い続ける安定収入がない、保証人確保が難しいなどの困難が指摘されています。この事態に対し、民間のNPO等が自ら一時的な住宅を提供し、住宅取得から就労に至る包括的な支援を行っているのが現状です。

こうした現在の社会情勢と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得（新規建設、建て替え、リフォーム、部屋の借り上げ等の各種パターンを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援します。

＜事業の目的＞
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。　※助成対象は7団体を想定、対象地域は全国

（１）資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用。
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。

（２）非資金的支援
①事業遂行の伴走支援
②専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
③企業の職場募金からの寄付による支援
④事業評価支援
⑤公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施


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