助成金・支援制度

TOP助成金・支援制度日本財団2023年度 「子ども第三の居場所」事業
子育て・教育

日本財団2023年度 「子ども第三の居場所」事業

内容
はじめに
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

目次
1. 対象となる団体
2. 「子ども第三の居場所」開設事業及び運営事業
3. 助成金の補助率
4. 対象となる経費と対象外経費
5. 申請手続き・申請受付期間
6. 結果の通知
7. 審査の視点
8. 事業募集の流れおよび注意事項
9. 本募集に関するリンク・資料一覧
1. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など非営利活動・公益事業を行う団体。

※自治体が主体の申請は本募集要項の対象外となります。自治体主体の事業実施申請は当財団と連携協力して「子ども第三の居場所」を推進している(公財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団が実施している公募(外部リンク)において申請を受け付けます。
※個人、株式会社等の営利法人は助成対象外です。また、任意団体も対象外です。必ず法人格を取得した後、ご申請ください。
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。 参照:国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉(外部リンク)
2. 「子ども第三の居場所」開設事業及び運営事業
本募集では2023年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.10.03 ~ 2022.10.31
実施団体
公益財団法人 日本財団
URL
ファイル
お問い合わせ先
(お問い合わせフォーム)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfK2bKVu1775_bK3alDkiXkriMwRrjM-zXTder1JFDmOTArrg/viewform
※募集に関する質問は必ず「本募集に関するQ&A」を一読してからご連絡ください。

その他の「子育て・教育」の助成金情報

子育て・教育
更新日:2022.11.14
「マリア財団 研究助成」 -2023 年度
募集締切日2022.12.31
実施団体公益財団法人 マリア財団
子育て・教育
更新日:2022.11.14
2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成
募集締切日2023.01.05
実施団体(公財)ベネッセこども基金
子育て・教育
更新日:2022.07.29
子どもシェルター新設事業 ≪休眠預金活用事業≫
募集締切日2023.01.31
実施団体(公財)パブリックリソース財団
子育て・教育
更新日:2022.11.14
2022年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業
募集締切日2023.02.28
実施団体公益財団法人ノエビアグリーン財団