助成金・支援制度

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NPO・地域づくり支援

2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成

内容
 公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

 「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

募集地域:東日本地区
募集期間:2022年9月1日(木)~10月7日(金)

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。


1.対象となる団体
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・
福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(インターネット申請が可能な団体)

<3>助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2024年3月末までに完了する事業が対象です。


2.助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費
【ご参考】
・対象となる費用(費目)
 人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
 交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
 ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
・対象とならない費用
 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
 事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
 助成申込書に記載した費目以外の費用、
 自動車購入費 など

3.助成金額
1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

4.選考基準
以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。
<1> 団体の基盤強化に大きく貢献する
<2> 地域課題の解決に大きく貢献する
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
など


※詳細はURL・募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.09.01 ~ 2022.10.07
実施団体
(公財)SOMPO福祉財団
URL
ファイル
お問い合わせ先
公益財団法人SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ホームページ https://www.sompo-wf.org/
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

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