4．社会的・文化的諸活動助成
（1）対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

（2）助成金額および件数
1件あたり100万円までとし、5件程度。

（3）対象期間
2023年4月から2024年6月末日までに実施される活動や事業

（4）審査と評価
審査の際には、活動の目的や内容が、上記（１）に適合しているかどうか、その他、活動の計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途の妥当性などを中心に評価を行います。また、以下の点も考慮します。
・発足したばかりの団体の活動または新規の活動
・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道
な活動。


（各プログラム共通）
(1) 申請の重複等
同年度内に、当財団が実施する他の助成プログラムとの重複申請は認めません。
また、直近3年以内（2019年度以降）に当財団の助成実績（他助成プログラム含む）がある研究者（グループ）への助成は、原則として行いません。

(2）助成金の使途と剰余金の返金
・助成金は、助成対象期間内に実施する研究や活動の直接経費として使用ください。
当該研究、活動以外への流用、充当は認めません。
申請者（共同研究者を含む。団体にあっては、その代表者および構成員を含む。）に対する給与・福利厚生費・謝礼（講演料などの名目のものも含む）や、飲食代、大学等所属機関の間接経費、一般管理費（オーバーヘッド）、団体事務所の運営費等への充当は認めません。
・助成金の使途については、アルバイト代、委託費、謝金等の人件費に関わる費用は助成
金額の3割を超えないようバランス良く計画されていることを重視します。
・助成期間を終了した時点で、助成金に剰余金がある場合は財団に返金いただきます。



※詳細は募集要項をご覧ください。