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感動体験支援基金

内容
1 背景
どんな環境にある子どもにも、可能性や能力が最大限に育まれる社会を作ることが大人世代の使命です。しかし現実には、日本における子どもの貧困は深刻化しており、7 人に 1 人※1 の子どもが経済的
に困難な状況で暮らしているといわれています。「子どもの貧困」を取り巻く問題は多数指摘されており、読み書き等の基礎学力を身につける学習機会だけでなく、体験機会の差もその一つです。子どもた
ちは、様々な体験を通じて、自己肯定感、創造性、好奇心や自立心などの非認知能力を育みますが、経済的に困難な状況にいる子どもたちにおいては、十分な体験機会が得られません。その結果、非認知能力が育ちにくい可能性があり、将来的には、自身のキャリアを描きづらかったり、考えにくい状況があるといえます。
「感動体験支援基金」は、2022 年 3 月に平井一夫氏により弊財団に創設されました。
本基金では、経済的に困難、または、様々な課題に直面する子どもたちに体験機会を”感動体験”を支援提供することによって、将来的には子どもたちが様々な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。
なお、本基金の運営は平井氏が代表理事を務める一般社団法人プロジェクト希望と連携し、実施します。
※1 17 歳以下の子どもの相対的貧困率は 13.5% (厚生労働省 「2019 年 国民生活基礎調査」より)

本助成プログラムにおける“感動体験”とは…
子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQ テストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。

<平井一夫 プロフィール>
一般社団法人プロジェクト希望代表理事 / ソニーグループ株式会社シニアアドバイザー1984 年に音楽事業からキャリアをスタートし、ゲーム事業を経て、エレクトロニクスをはじめとしたソニーグループを統括。2012 年 4 月ソニー株式会社 社長 兼 CEO、2018 年 4 月より 2019 年6 月まで会長を務める。2019 年 6 月よりソニーグループ シニアアドバイザーに就任。

2 基金の目的
国内に住む経済的に困難な状況下にある子どもたちに“感動体験”を提供することにより、子どもたちが自分で自分の将来を選択する意欲を得るきっかけとし、自分らしい人生を切り拓くことによって将来的に貧困の連鎖を断ち切ることに寄与します。

3 基金の支援対象
■NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません(任意団体も可)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもに対する“感動体験”の提供にかかる費用を対象とします。
“感動体験”とは、例えば以下のようなものを想定していますが、例示にとらわれずに自由で新しい発想でのご応募をお待ちしております。
<例> ※あくまで一例です
・非認知能力を育むような探究学習、STEAM 教育などのプログラム
・普段訪れることのできない場所を訪れたり、出会うことのできない人に出会ったり、探究を深めたりするなどのイベント
・将来を選択する意欲を得るきっかけとなるようなメンタリングなどの個別プログラム
・普段触れることのない芸術やアートに触れたり、実際に創作したりするなどのワークショップ
※子どもたちの貧困状態への直接支援(子ども食堂やフードバンク、奨学金交付等)は対象外となります。あくまでも、経済的に困難な状況下にいる子どもたちの「経験の格差」に対して“感動体験”を提供する事業を対象とします。
■本基金では、団体がメインに捉える受益者が国内の 18 歳までの子どもを対象としていることを想定しています。また、外国にルーツがあったり、障がいを持っていたりするなどのマイノリティーな社会課題を併せ持った子どもたちへの支援も歓迎します。

4 応募要件(次の要件を全て満たす団体が応募できます)
・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
・1 年以上の通常事業実績があること
- 創業・事業活動開始が 2021(令和 3 年)年 4 月以前である
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・過去 3 年の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがあるため、子ども達のプライバシーに配慮した上で、これに協力する。
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

5 支援内容
■1件 150 万円を上限とする助成金支援
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.05.10 ~ 2022.06.14
実施団体
公益財団法人パブリックリソース財団
URL
ファイル
お問い合わせ先
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
https://www.public.or.jp/contact/f0166

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