1. 目的
2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており（2022年3月29日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

2. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人（国立大学法人を含む）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。 参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉（外部リンク）

3. 対象となる事業
国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。

想定する事業の例
・衣食住の保障に関する相談、支援事業
・子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
・日本での就労に向けた準備、研修事業（日本語学習など）
・メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
・女性特有の課題に関する相談、支援事業
・避難民と地域社会（自治体、学校、医療機関、介護施設など）を相談員が結び、伴走する事業
・地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
・教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
・企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
・自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
・上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業

4. 募集期間
2022年4月20日(水)から2022年12月31日（土）

5. 助成対象の事業期間
助成契約締結日以降、2023年3月末日まで

6. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
・助成金額：上限300万円
　※任意団体は100万円上限
・補助率：100%
　※決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

7. 対象となる経費
・対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
　・必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
　・日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。
　・対象外経費については、助成事業実施ガイドブック（PDF / 4MB）のP11をご参照ください。
　・避難民の方への渡航費や生活費、住環境整備のための経費、避難民の受け入れのための送迎にかかる交通費は対象経費に含みません。
※別途当財団がウクライナ避難民の方を対象に実施する渡航費・生活費等の支援をご活用ください。


※詳細はURLを御覧ください。