はじめに
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

募集要項（2022年度福祉助成）

1.助成対象
対象(1)：障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品

…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例）援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
　　サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象(2)：障がい者の福祉向上に資する取り組み

(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例）施設利用者に対する機能訓練の拡充等　※
　　※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施

…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例）サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究

…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例）学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
　　実務者（施設の従業員）による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動　など
２．申請期間
Web申請のみ：2022年7月1日～2022年8月31日、17：00まで登録完了してください。

３．申請方法
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上で、下記書類と共に送信してください。

①申請書　　　（当財団ホームページ上から書式をダウンロードし、PDFに変換してください。）
②事業計画書　※2022年度
③予算書　　　※2022年度
④決算報告書　※2021年度（設立初年度の団体は不要）
⑤事業報告書　※2021年度
　　（設立初年度の団体は不要、但し団体としての発足以前の報告書等があれば提出してください。）
⑥助成希望物品の型番・品名等のわかる物品明細（据付工事等を含む場合はこの見積書）
４．助成金額
総額800万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額の上助成する場合があります。

５．助成期間
助成金交付日～2023年12月31日　支払等全ての手続きを完了してください。
※　上記の助成期間内に申請書記載の物品を購入してください。
　　（助成金交付日前に購入したものに対する助成ではありません。）

６．申請資格
対象(1)： NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2)： 非営利団体で、実務者（NPO法人、社会福祉法人等の職員）の参加が含まれること。

７．助成対象となる費用
当財団の助成金は、申請内容の充足に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。一般的な経費の補填ではありません。
詳細については「助成金取扱規則」を参照してください。（別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とします）

※詳細は募集要項をご覧ください