新潟県内において、地域・社会課題の解決や多様な働く場・機会の創出などに取り組む NPO 等に資金提供の支援を行い、組織だけにとどまらず、地域の持続可能性を高め、自主的かつ 先駆的な活動や事業を応援します。 本助成制度は、２００３年からの「NPO 等助成事業」と、２０１３年からの「地域社会創 造助成事業」を整理統合し、２０２２年度から新たに創設しました。 なお、２０１３年度から「NPO 等助成事業」の枠に創設していた「特別助成金（利子助成）」 について、これまで通り、総枠７０万円以内とし、２０２３年２月下旬頃に募集することで、 別に募集要項を定めます。

対象団体
（１）県内に拠点を置き、県民の福祉向上など県民のための活動を行っている団体。
（２）責任の所在が明確であり、適切な団体運営が行われていることが確認できる団体。
（３）助成対象とする団体は、任意団体、NPO 法人・認定 NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人、労働者協同組合のみとする。
（４）次の団体は除く。
①助成金の管理能力に欠けると認められる団体
②法令遵守に問題の認められた団体
③団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っており、反社会的な勢力と関りがあること

対象事業
（１）地域おこしや地域資源を活用したコミュニティビジネスの振興などを通じて地域の暮らしを支え、伝統文化を維持し、農地の管理や森林の保全を通して自然環境を守る事業。
（２）働くよろこびを享受できる地域社会の創造に向けて、「疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立」「働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援」など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業。
（３）公的な補助や支援の対象とならない、なりにくい、自主的かつ先駆的な活動や事業。
（４）組織強化のための調査分析、解決策の立案、実施など。（助成種類 C のみ該当）
（例：特産品づくりのための視察・研修会／伝統文化の保存活動のための拠点整備／農福連携のための機材整備や改修／移住定住の促進のための拠点改修／虐待防止のためのキャンペーンイベント／障害就労事業にかかるブランディング事業／外国人向け医療サポート事業／障害児のための居場所開設事業）

助成総額
総額 １，５００万円

内容
事業の発展に対応できる組織強化を支援

金額
１団体上限 100 万円

要件
次の３つの基準をすべて満たすこと
①設立から２年を経過していること
②財政規模が 200 万円以上であること
③専従者（雇用形態は問わない）が 1 名以上いること


※詳細は募集要項をご覧ください