■概要・趣旨
　公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999 年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
　しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
　なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。


■助成の対象となるもの
1.事業・活動 (団体・個人)
　・身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
　・社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
　・市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
　・障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
　・障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
2.研究
　・事業・活動の各項目に関する研究
　　　大学院生
　　　　・大学院生 (個人) による研究 (原則として修士・博士論文の研究費)
　・一般
　　　個人またはグループによる研究 (原則として学生以外)
3.設備・備品
　学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
　事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備
4.会議参加
　事業・活動の各項目に関連する国内外での会議・シンポジュウムへの参加
5.会議開催
事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催

■助成の応募・申請要件
1.実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
2.団体・グループとは、実際の活動を 2 人以上で行っていること。
3.活動の拠点となる事務所 (代表者宅でも可) が確立していること。
4.法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
5.原則的に 1 年以内に終了する事業・研究を対象とする。
6.当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

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