国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

助成対象となる交流事業
（１）国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。
この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。尚、2022 年度についても新型コロナウイルスの影響等を考慮しオンライン（リモート）での開催も含むものとします。

（２）助成対象となる交流事業には以下の趣旨が求められます。
○ 日本、あるいは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること
○ ある研究分野について、日本と海外のグループ・団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること
○ その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的な視野が広がるなど参加者の人材としての更なるレベルアップが実現する可能性を期待できる内容であること

（３）交流事業の助成採否の審査では以下の点を重視しております。
○ 単年度で終結するものではなく、継続性と発展性があるか
○ 単なる親善活動ではなく、真摯な討議討論、作業を通じて、参加者の成長や各国社会の将来等を展望した成果物を作成する内容であるか
○ レクリエーションや実質的に観光・遊覧と見なされる内容のイベントが過度に含まれていないか
（このようなイベントの比率が高い事業は、採択の際に優先度が後退するものとお考えください）


■助成対象外の事業
助成対象外となる事業は以下の通りです。
○ 芸術・芸能・スポーツ等を通じた交流事業の内、技量向上・上演・大会開催が主目的と見なされる事業
○ 営利収入がある事業
但し、助成申請事業の活動費確保を目的としたファンディング等の場合は個別にご相談ください
○ 建物・記念碑の建設・維持費用
○ 地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業
地方自治体や学校法人等の公的機関が間接的に関与する事業については、実質的内容により判断しますのでご照会ください
○ 内容が実質的に社会福祉活動と見なされる事業
○ その他、当財団が不適当と認める事業


※詳細は募集要項を御覧ください