このたび、皆様から頂戴したご寄付をもとに、第9回助成事業を下記要領で実施いたします。対象となる活動をされている団体の皆様からの申請をお待ちしています。


1．特定適格消費者団体・適格消費者団体・適格消費者団体をめざす団体向け

助成対象・金額
　以下の4つの事業を助成対象とします（助成額は総額上限100万円です）。

（1）共通義務確認訴訟を提起した特定適格消費者団体の被害回復関係業務
（2）裁判外で被害回復を実現した特定適格消費者団体の被害回復関係業務
（3）第8回助成募集締切（2021年6月18日）後、2021年12月10日の間に差止請求訴訟の提起（第１審、控訴審、上告審）を行った適格消費者団体の差止請求関係業務
※控訴審、上告審の助成については、第1審より減額した助成となります。また、過去に申請がなく、コロナ禍で申請準備が困難であったことが判断できれば、2020年12月11日以降6月18日以前の訴訟でも、受け付けることとします。事前にご連絡ください。
（4）法人格を有する消費者団体（適格消費者団体を目指す団体等）が行う消費生活相談・情報提供および第8回助成募集締切（2021年6月18日）後、2021年12月10日の間に事業者に対する不当行為是正等の申し入れ業務
※過去に申請がなく、コロナ禍で申請準備が困難であったことが判断できれば、2020年12月11日以降6月18日以前の訴訟でも、受け付けることとします。事前にご連絡ください。


2．消費者団体・NPO法人・学校法人・生協・労組等で消費者向けに活動している団体向け

■助成対象・金額
　以下、次の事業を助成対象とします（助成額は総額上限20万円です）。

インターネット通信販売トラブルの無料相談・学習会、学習資料作成・配布・掲示
（今や消費者相談の3割以上を占める「インターネット通販」に伴う消費者被害を受けた方々向けに、無料の相談、学習会、学習資料等により情報提供を行うことを目的とします。）

相談形式：
無料の電話相談、面談相談、メール相談など形式問わず。
※弁護士が行う一般的な法律事務にあたらないことが前提です。
学習資料形式：
印刷物、WEB上のデータなど形式問わず。
期間：
2021年9月～2022年6月末日までの間（連続でなくとも可、常設も可）。
助成金額：
1回・1日1万円、1団体上限5万円。
助成費用：
相談業務は電話等回線開設費、通信費、人件費、宣伝費、一時的な事務所スペース賃貸料、など（常設で受付を行っている場合も含む）。
学習会は費用全般、学習資料は制作費実費、WEB上掲載料、配送料など実費。
※法人格がない団体でも、応募できます。


※詳細はWEBサイトをご覧ください。